２５日に、来年度予算案に対して、とちぎ自民党議員会で知事に要望し、
政調会で記者会見を行いました。私は政調会の副会長を務めさせて頂いております。
今回の目玉の１つで、少子化・子育て支援として、〈第２子の保育料無償化〉があります。
県は所得制限を設けた予算案を提示したので、私が中心に所得制限撤廃を強く主張し、
市長会・町村会に思いを訴えて、賛同を頂き（保育料は県と市町の折半のため）、県に要望して頂きました。
下記は多くの人に知って欲しいです。
今回の保育料は、数多くある所得制限による理不尽な現象の１つに過ぎません。
こうした制度は、ほとんど国の権限で、県に裁量がありませんが、今回県の裁量で予算が出てきたので、日頃の思いをぶつけました。
今回、県では所得制限を世帯９３０万円を基準にしました。
宇都宮を例にします。
保育料は所得の高い世帯で第１子で年に８０万４０００円払ってます。
第２子は半額の４０万２０００円。かなり高額です。
所得制限を設けると、９３０万超の世帯は約４０万円負担のまま、９３０万円以下だと負担ゼロ。
手取りの逆転という理不尽な現象が起きます。
そのレベルの年収層は３分の１は税金、社会保険で引かれてるので、手取り４０万円稼ぐには実質６０万円くらい必要です。
すると、保育料だけ考えても
１０００万円弱の世帯と９３０万弱の世帯の手取りが同程度になります。
こうした、あらゆる所得制限があるために、働く時間を調整し、所得を抑えて、特に女性の社会活躍への弊害、
人手不足の大きな一因となってます。所得が増えない、大きな原因の一つです。
年収の壁、年金の壁、住民税非課税の壁など、働く意欲を削ぐ時代遅れの制度は即刻改めるべきと考えます。
今や日本は先進国の中で貧困国です。１０００万円程度は他国では中間層に過ぎず、昔より税保険の負担が増えた現在において、子供２人を奨学金無しで大学行かせるのは困難です。
私は、皆が子供を産み育てたいと思える社会にしたい。
努力が報われる、正直者が得をする社会にしたい。所得を増やせば豊かになる社会したい。
コロナ支援も、あまりにも理不尽でした。
一番生計が苦しいのは、働き税保険を納める貧困世帯です。
私は、真面目に義務を果たしてる人が報われる社会にしたい。
もっと、皆が豊かになって欲しい。
