企業誘致は、どういった企業を誘致するかが重要です。特に、日本人雇用が多く、賃金の高い企業の誘致が重要です。
経済安全保障を考えると、特定重要物資の中で中国からの輸入が多い工作機械、産業用ロボット、半導体、蓄電池、船舶の部品などの国産比率を上げる必要があります。
栃木県内には、これらに関連する企業が多く立地していることから、関係企業を誘致できる可能性が高いのですが、産業用地が不足しています。
さらに、東京一極集中のため近郊に拠点を集約していることから、特に県南には企業誘致の可能性が高いのですが、産業用地が足りません。
また、輸入頼みで国産比率を上げるべき抗生物質や麻酔薬などの企業も重要です。
そのためにも、産学官連携で、これら企業が求める技術のための人材育成を進めることが非常に重要です。私は、人材育成のために、借金をしても投資すべきと考えます。
また、税収の観点からすると、外形標準課税（一定規模以上の企業が支払う税）が法人税の半分を占めてることから、外形標準課税を支払う企業誘致を進めること。
企業が求める高速インター、新４号、５０号などの近隣で立地利便性の良い場所を開発すること。
企業が候補地選定の際に調査しやすいように、福島県のような検索しやすいサイトを作ること。
さらに、安全保障の観点からすると、技術や情報を海外流出させない対策も重要です。
日本が世界で優位性のある技術が狙われやすく、大企業本体だけでなく、下請け、関連企業が狙われないよう、そうした企業を各自治体で把握し、死守すること。
地方自治体、中小企業には経済安保リスクの高い技術、人材の情報が不足しているため、インテリジェンス機関としての警察や公安調査庁との情報連携を明確にすること。
栃木県情報セキリティクラウドを経由する悪質な攻撃が令和２年に１０万件もありながら、県に担当部署も明確でないため、体制整備すること。
参考までに、私が議員になる前に某国で仕事をしてた際に、国の中央省庁から発注された東京のある場所の地下のインフラの設計を安全保障上懸念のある国で行っていたのを見つけました。
下請け下請けで、最後は安い海外です。大企業も目先の金を追って国のことを考えてませんし、そのような企業に仕事を出す日本は甘過ぎます。
県において、特にデジタル分野で発注する場合、下請けで絶対に懸念のある国の企業に委託しないよう規制すること。
など、質問ではなく問題点を指摘しました。
