（一般質問その１）
栃木県の人口
2005年 201万人
2023年 189万人
14歳以下 約７万人 減少
15歳〜64歳 約２３万人 減少
65歳以上 約１８万人 増加
さらに
2040年
14歳以下 約６万人 減少
15歳〜64歳 約２４万人 減少
65歳以上 約５万人 増加
子供と働く世代が急減少し、高齢者が増加しています。
今でさえ、人手不足、高齢化により財政を圧迫しています。これがさらに深刻化します。
悠長な政治を続けていたら、大変なことになります。
栃木県においても、宇都宮や小山のように立地利便性に恵まれ人口を維持してる自治体と、消滅可能性自治体と言われ人口が急減少してる自治体では、危機意識に雲泥の差があります。
栃木県は宇都宮中心であるため、人口減少の危機意識が足りない。
その危機意識の低さが将来に影響します。
失われた３０年は、３０年以上前の政治家や官僚に危機意識が足りず、対策がまるで不十分だったから。
また、東京中心で物事を考えてるからだと思います。
だからこそ、人口が急減少している自治体の危機意識を身に沁みて感じて、思い切った改革をしなければなりません。
そのため、県内自治体で検討している次の５年に向けた総合計画では、積極的な人口減少対策を進めるよう整合を取ること。
また、県は189万人中、県民税の納付者は103万人であり、生産年齢人口が減っても、この納付者数を維持できれば、理論上は県政に支障はありません。
そのため、女性、高齢者、障害者、外国人の働く人を増やさねばならない。増やせないならば、サービスの低下や借金にならざるを得ません。
そこで、サービスを維持するためには、働く人の人数を増やす目標を明確に立てること。そして、実行すること。
人手不足を補うには、生産性の向上が必要ですが、働く時間の短縮、人員削減で同じ成果と利益を出すことに意味があります。そこで、県庁が具体的に目標を立て率先垂範すること。
下記は、私の思いです。
まずは、所得の高い職場の確保、働く世代の手取りを上げる必要があります。さらに、生産性向上のためには、人材育成や企業・農業のデジタル化に投資すること。財源が無いではなく、投資効果があることは借金しても投資すること。
また、超高齢社会が今の賦課方式では不可能であることを直視し、働く世代が納めた税金は、もっと子供を産み育てるために使える社会にすること。
賦課方式を改革し、積立方式に変えていかないと、我々団塊ジュニアはもちろん、さらに若い世代ほど厳しくなり、少子化がさらに進行してします。
昔は高齢者が少なく働く世代が多く税収も豊かであり、社会保障費が少ないために税金負担が少なく、企業も社会保険負担が少なく給与に回せたため、専業主婦体制が成り立ち、子供が増やしやすい社会だったんです。
昔と今、さらに将来は全く違うんです。
少子化の大きな原因の一つは、時代遅れの制度を変えず、高齢化と賦課方式により負担ばかり増え、負担したお金も若い世代や子供達に使えていないことにあると思います。
また、女性や高齢者の働く意欲を削ぐ年収の壁、住民税非課税の壁は撤廃し、働き所得を増やすほど得をする制度に変えるべきです。
生活困窮者支援は、個人情報保護法と縦割り行政の弊害を無くすために、個人や世帯の手取りを一元管理して、絶対に手取りの逆転が起きぬよう、支援額を機械が瞬時に計算して支援すればいいだけです。
