３月１９日に来年度の予算、並びに国への意見書が可決されました。
予算に関しては、政調会副会長として、年末から１月にかけて、ほぼ毎日各部局や財政当局と交渉を進めてきました。
とちぎ自民党の要望を執行部が承諾することで、予算案が議会に上程され、予算が可決されます。
私が書いた意見書として
１、少子化対策（子育て世帯に新たな負担を強いないこと、子供は将来の投資であることから短期的視点の増税ではなく、長期的な視点（国債）で財政運営すること。所得制限等を設けないことなど）
２、首都直下地震に備えた対策（被害想定を示し、今から都道府県における役割と対策を準備すること、都道府県の連携が全くできていないことから国が調整すること、水や物資など既存の制度に縛られず柔軟な対策をすることなど）
栃木県議会においては、過半数を握る自民党が承諾した議案は全て可決されます。
その議案（意見書等）を政調会で作成、執行部と交渉し、とちぎ自民党全体の承諾を頂き、議会に議案が上程されます。
そのため、政調会の役目は非常に重要であります。
