長い目で見れば、歴史の一コマなのだと思います。
自民党にも公明党にも譲れない一線があるので仕方がありません。
政治と金の問題については、私も未だに不満があります。
パー券の不記載を誰が指示したのか、真相究明し、責任取らせるべきです。
問題はノルマ超え分のキックバックではなく、不記載にして裏金にしたことですから。
一方、公明党が主張する企業献金を党本部や国会議員、県連に限るというのは、絶対に認められませんし、地方を分かってなさ過ぎます。
我々地方議員は、党本部や国会議員の手先ではありません。
国からお金をもらっていたら、国のイエスマンに成り下がります。
国民のための政治を行うためには、政党に支配されず、議員１人１人が自力で成り立つしかないんです。
常日頃活動せずに、党の力に頼り、風頼み、知名度任せ、空中戦ばかりならば、お金は掛からないでしょう。
しかし、そんなことだから、国民生活の実態を分かってなさ過ぎる政治家、候補者が多く、マスコミに踊らされ、大衆迎合するんです。
目先の選挙目当ての政治を続けていたら、我が国は衰退する一方です。
政治家は活動すればするほど、お金が掛かります。
志を成し遂げるためには、選挙で勝ち続けなければならず、特に広報費が掛かります。
政党交付金は国会議員の特権であり、我々地方議員には配分されません。そのため、真剣に活動するほど活動資金が足りなくなるので、献金に頼るしかないのです。
