これは国民健康保険料（医療分）限度額の推移です。
2010年は63万円でした。
2024年は89万円、2025年は92万円です。
保険料の上がり方が異常です。
どう思いますか？
なぜ、簡単に保険料が上がるのか。
国会ではなく、厚労省の有識者からなる審議会で決められるからです。
各自治体の上限額も、議会ではなく有識者で決めてるからです。
私は、市議の時から強く問題意識を持ってますが、議員になって一度も、意見を言える会議の参加資格をもらったことがありません。
保険料を決める有識者会議を主導する厚労省の官僚も地方公務員も国保ではありません。
有識者は医療関係や教授などなので国保ではないと思います。
そのため他人事なんです。
昨今、高額療養費が話題になってます。
世論の反発で、患者の負担上限額を上げることは凍結となるようです。
すると、官僚は次に何を考えるか。
保険料の増額です。
しかも、高所得者を狙い撃ちする保険料の増額。
なぜなら、高所得者の割合が少ないので、中低所得層から支持を得やすい。だから、今まで上限額ばかり上がり続けてきたわけです。
しかし、本当の資産家、高所得者には影響はほとんどありません。
国保で言えば、保険料上限は
1140万以上の人達だからです。
1140万の人も10億の人も同じ負担額なのです。
社会保険も金額は違えど同じ仕組みです。
今の仕組みですと、1000万超の人達が、子育てにおいて常に所得制限で損をしていますし、年収に対する負担が大きいと思われます。
ちなみに、お金持ち程、出費を会社の経費で落として、自分の年収を下げて納税額を減らせます。
資産や家族支援がある人達ほど、無理に働かなくて済むので、有利になるように所得調整ができます。
税も保険も医療費負担も、各種手当も所得で決まりますから。
逆に、資産も家族支援もなく、働かねば生きて行けず、そっくり税金払ってる人達が一番損をしています。
一部の富裕層ばかりが潤い、1000万超以下が貧困になって行く原因は、こうした仕組みにあると思います。
所得だけで判断し、取りやすいところから税金保険料を取る目先の対策はいい加減に止めるべきです。
そのためには、所得を増やすと損するあらゆる制度自体を見直し、国民所得を上げることで保険財政の歳入を安定させること。
出費に関しては、医療費負担が無い生活保護者や、負担が限りなく少ない高齢非課税世帯の不必要な受診の抜本対策など、やるべきことが山程あります。
そもそも、資産など含めて、誰が本当に生活が苦しいのでしょうか。
特に金銭的余裕のある、高齢非課税世帯はたくさんいるのではないでしょうか。
所得控除、扶養控除に比べて年金控除が格段に高いことから見ても、課税の在り方が不公平なんです。
働く世代は時間とお金が無くて受診控えしてる人は多いと思います。
実際に私は、病院は混んでて待つ時間がないので受診控えしてますし、高額検査も待つ時間がないですし、費用も高いので受けたこともありません。
風邪薬や湿布など保険適用外にしたら受診控えが増えるという意見もありますが、そもそも働く世代は病院に行く時間がないので、保険適用でない市販薬を買ってる人が多いのではないでしょうか。
働く世代は、すでに受診控えしているんです。
働く世代は、大企業でもなければ検査補助もありませんし、有給も取れません。
だからこそ、働く現役世代ほど、ガンなど発見が遅れてしまうんです。
高額療養費が問題になってますが、そもそも症状が悪化して高額医療を受ける前に、働く納税者がガンなど早期発見して早期治療ができるよう、働く現役世代が受診しやすい医療体制が重要だと思います。
